2022年11月30日付公明新聞より転載

公明党税制調査会（会長＝西田実参院会長、事務局次長=国重徹衆院議員）は29日、衆院第２議員会館で来年度税制絵改正に向け、法人課税絵や資産課税、個人所得課税について財務省などと議論した。

出席議員からは、資本金１億円超の法人を対象に課税する「外形標準課税」について、減資による課税逃れの指摘が出ている一方、基準を見直す際、中小企業への影響を懸念する声が上がった。若年世代への資産移転では、相続税や贈与税の抜本的な改革を行うべきだとの要望も出た。

小額投資非課税制度（NISA）の大幅な拡充へ、非課税限度額増額の必要性を示したほか、高額所得者の税負担率が低下する”１億円の壁”の是正が必要との意見が出た。