2023年２月24日付公明新聞より転載

公明党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（PT、座長＝谷合正明参院幹事長、事務局長＝国重徹衆院議員）は22日、参院議員会館で会議を開き、LGBTなど性的少数者の支援団体と有識者から、性的少数者を取り巻く状況聴き、意見を交わした。

一般社団法人「にじーず」の遠藤まめた代表は、当事者の子どもたちは周囲の教員や保護者から理解されず「不登校になったり、通信制の学校に通ったりする人が多い」と指摘。子どもたちを孤立させないため、理解増進法が必要だと訴えた。

また、山形大学の池田広乃准教授は、差別や偏見に対処するために法律上の根拠が明確化されることが望ましいとして「理解増進法が出発点になる」との見解を示した。