2021年９月３日付　公明新聞より転載

公明党の日本税理士会連合会との政策懇話会（会長＝北がわ一雄副代表）は２日、衆議院第１議員会館で日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）、日本税理士政治連盟（日税政、太田直樹会長）から、経済・社会の情報通信技術（ICT）化を踏まえた税理士制度になるよう税理士法の改正などの要望を受けた。

団体側は、納税義務者の利便性向上へ、電子申告・納税や、電子帳簿、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の利活用など、税理士業務におけるICT化の推進を要請。また、税理士試験の受験者数の減少に対処するため、受験資格要件の緩和なども求めた。

北がわ会長は、「しっかり受け止め、政策が前に進むよう取り組む」と述べた。