国重とおるフェイスブックより
公明党・インターネット上の誹謗中傷・人権侵害の対策検討ＰＴが、昨年６月、政府に提言した「侮辱罪」の法定刑の検討が本格化します。
（党ＰＴの提言）
諸外国の法制度なども調査し、侮辱罪の法定刑のあり方を検討するとともに、名誉毀損罪や侮辱罪について告訴がなされた場合には、受理義務があることを前提に、捜査を行い適切な処理に努めること。
なお、その運用にあたっては、とりわけ公共的言論、政治的言論に不当な委縮効果を与えないよう留意すること。
https://kunishige-toru.com/archives/report/20200623-2
↓
（読売新聞の記事）
インターネット上での誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。
来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。
罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。
