公明新聞　2022年05月18日付より転載

党政調が法案了承

公明党政務調査会（竹内譲会長）は17日、衆院第2議員会館で部会長会議を開き、アダルトビデオ（AV）の出演被害を防ぐため、年齢や性別を問わず、動画公表後1年間（施行から2年は公表後2年間）は無条件で契約解除できることなどを盛り込んだ「AV出演被害防止・救済法案」（議員立法）を了承した。今国会での成立をめざす。
法案では契約に関して動画がAVであることを出演者に書面で交付することを義務付けるほか、契約から撮影まで1か月、撮影から公表まで4か月の間隔をそれぞれ設けることなどを規定した。
これに先立ち党AV出演強要問題対策プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員）などは合同会議で法案を了承。会議で内閣府側は、法施行後は出演被害防止への相談体制を充実させていく方針を説明した。