2022年10月29日付公明新聞より転載

28日の衆院内閣委員会で公明党の国重徹氏は、妊娠期からの伴走型支援について、相談員の質向上が必要だと強調した。

国重氏は、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を保健師や地域の子育て経験者らが訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」について、両親を不安にさせる発言や誤った情報に基づく指導を行うケースがあると指摘。政府が作るガイドラインの徹底や研修の充実を求めた。

また、産後ケア事業については、家庭から支援を受けられないなど利用要件を定めている自治体もあると指摘し、ケア内容を充実するとともに受け皿の拡大を訴えた。

小倉将信こども政策担当相は取り組みを強化する考えを示した。