（2020年11月21日 公明新聞より転載）
大都市の行財政問題について、公明党の国会議員と市議会議員が意見を交わす「指定都市行財政問題懇談会」が20日、衆院第2議員会館で開かれた。山口那津男代表、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長ら多数の国会議員と、全国18政令市の議員らが出席した。
山口代表は、大都市共通の需要や各都市特有の課題に対しても、ネットワーク政党の強みを生かし、連携しながら住民の要望に応えていきたいと強調した。
政令市議側は、新型コロナウイルスに対応するための「地方創生臨時交付金」の増額と来年度以降の交付継続を要請。また、緊急防災・減災事業債の期限延長などの財政支援も求めた。
