国重とおる衆院議員は19日夜、大阪市内で開かれた「都島未来フォーラム」に出席し「国と地方議員とのネットワークの力を発揮し、物価高や少子化などの課題解決へ全力を挙げる」と力説しました。

国重氏は、賃金引き上げへの取り組みについて「物価上昇を上回る賃上げに、中小企業が踏み出せるよう価格転嫁の促進や生産性向上への支援を手厚く講じていく」と述べたほか。公明党が各地の地方議会で児童手当の創設を推進し、国の制度として実現・拡充させてきた歴史に触れ「公明党は結党以来、少子化対策に力を注ぎ、子育てを社会全体で支える政策を進めてきた」と強調。さらに「児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限撤廃、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで切れ目ない施策を盛り込んだ党の『子育て応援トータルプラン』の実現に総力で取り組む」と述べた。

あいさつに先立ち、ささき清美氏（党・市政策委員長）と国重氏は、本年、淀川大堰閘門の工事が着工されたことを受け、大阪の未来像についてトークセッションを展開しました。