2023年１月24日付公明新聞より転載

第211通常国会が23日、召集された。会期は6月21日までの150日間。公明党は23日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、今国会で取り組む重要課題について「次の世代を育てることが持続可能な社会基盤を築くという意味で重要なテーマだ」と述べ、昨年11月に党が示した「子育て応援トータルプラン」の具体化に総力を挙げると力説。さらに、4月の統一地方選について「公明党の地方議員の基盤を築くことが公明党にとっては大事なテーマだ。全員当選をめざして、今国会での論戦が追い風となるよう頑張りたい」と訴えた。

山口代表は、子育て応援トータルプランを実現する意義について、結婚、妊娠、出産から社会に巣立つまで支援が一貫してつながり、将来も継続して行われることで安心感を広げていく重要性を指摘。「そういう見通しが立てられるよう子育て応援トータルプランを実現していくことが重要だ」と強調した。

その上で、実現に向けた取り組みに関しては「政策の優先順位を決めることが大切だ。6月にまとめる『骨太の方針』（経済財政運営と改革の基本方針）の策定をめざして議論を深め、方向性を明確にしたい」と表明。一方で「財源の議論が先行すれば、国民の理解を十分に得ることはできない」と述べた。

物価高対策、予備費活用も視野に

物価高対策では、2022年度第2次補正予算で決定した電気・ガス料金や燃油費の負担軽減策を確実に執行することが重要だと指摘。その上で「値上げは広範なため、その影響などを見極めながら予備費を活用して次なる手を打つことも視野に入れた対応が大事だ」との考えを示した。

政党外交で国際社会の平和と安定に貢献

外交政策では、今年、先進7カ国（G7）議長国や国連安全保障理事会の非常任理事国を務める日本が国際社会の平和と安定へリーダーシップを発揮すべきだと強調。また、「政府の外交に厚みを与えるのが政党の外交だ。外交にもしっかり目配りしたい」と訴えた。

石井啓一幹事長は、今国会での対応について、出産育児一時金の増額などを盛り込んだ「23年度予算案と税制改正関連法案を年度内に早期成立させることが重要だ」と強調した。

国会改革に向けては、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途の限定・公開、未使用分の国庫返納と、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納の実現に取り組む考えを示した。

西田実仁参院会長は、参院選挙制度改革に向けて「合意形成に汗をかいていきたい」と力説した。高木陽介政務調査会長は、子育て支援について「児童手当の拡充などに全力を挙げる」と強調した。