耳の聞こえない方、聞こえづらい方など、音声でのコミュニケーションに困難がある方々が電話を使えるようにする「電話リレーサービス」というものがあります。

これまで民間や日本財団のモデルプロジェクトなどで提供されてきたこのサービスを、国の制度とするための法律案について、総務委員会で質疑しました。

「電話リレーサービス」は、聴覚障がい者の方などが一人でも電話を掛けられるよう、電話相手との間にオペレーターが仲介して、文字・手話と音声とを通訳し、会話を「リレーする」ものです。非常に重要なコミュニケーション手段の一つです。

また自分で電話をかけ、自由にコミュニケーションがとれるということが、自立できているという実感、自分の力で社会の中で生きていけるんだという自信につながる、極めて価値のあるサービスです。

これまではサービスの提供時間が限られ、119番などの緊急通報は受け付けられないなど、課題がありました。

それが今回、解消されます。

ただ、電話リレーサービスは、その存在や内容が社会全体で共有されなければ、真価を発揮することができません。

委員会では、これまで電話相手がサービスの存在を知らないがために、戸惑ったり怪しんだりして、途中で切ってしまう例が多々あったことを指摘し、周知に全力で取り組むよう強く訴えました。