26日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の国重徹氏は、福島県沿岸部に新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」を巡り、政府に対して周知に一段と力を入れるよう訴えた。

国重氏は、同県が１９日に公表した県政世論調査に触れ、イノベ構想を知っている人（５２・８％）のうち、内容まで認識している人は１５・７％にとどまると指摘。
地域外からの企業誘致や若者の参画に向け、「構想を支えようとの機運が醸成されることは大きな力になる」と訴え、産業界や住民への理解促進を求めた。

経済産業省側は、認知度向上に努める考えを示した。