2022年11月26日付公明新聞より転載

公明党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は24日、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第13回全国青年局長会議を開き、来年4月の統一地方選挙の勝利に向け、若者との懇談会「ユーストークミーティング」を各地で開催していくことを確認した。山口那津男代表が出席し、「青年議員を先頭に党を挙げて若者政策の実現に全力で取り組みたい。一致結束して戦い、統一地方選を大勝利しよう」と呼び掛けた。

山口代表は、党青年委の政策アンケート運動「ボイス・アクション」の成果に言及し、不妊治療の経済的負担の軽減や幼児教育・保育の無償化、携帯電話料金の引き下げなどを実現できたと強調。青年の声を政策立案の過程に落とし込んでいるのは公明党だけだと述べ、「今後も若者の声を政治に反映させる取り組みを強化したい」と訴えた。

統一地方選に向けては「党の基盤を強化する上で、断じて勝たねばならない」と強調。青年世代の味方を増やしていくことが選挙戦の勝利に結び付くと指摘し、街頭演説や交流サイト（SNS）での発信など地道な活動に徹し抜こうと語った。

一方、国重委員長は、若者政策の実現に取り組む意義について「未来を担う若者の声にこそ、持続可能な社会を実現していくカギがある」と力説。今月8日に発表した党の「子育て応援トータルプラン」に触れ、働き方の転換や若者が将来の展望を描ける環境整備といった同プランの基本的な方向性に基づく政策実現へ「各議会で議論をリードしよう」と訴えた。

会議では、三浦信祐青年局長（参院議員）が今後の活動方針を発表。具体的には、11月末から1月末までの間に各地でユーストークミーティングを開催することや、来年の「成人の日」記念街頭演説会を中心に青年政策を訴えるとともに、SNSを活用した情報発信の強化などを打ち出した。

このほか、森昭男・鹿児島県議と今田信行・大阪市議が統一地方選勝利への決意を訴えた。