（２月３日付け　公明新聞より）

衆院予算委員会は2日、岸田文雄首相らが出席して新型コロナウイルス感染症対策などに関する集中審議を行い、公明党の国重徹氏がワクチン3回目接種について、国の総力を挙げて推進するよう求めた。

国重氏は自衛隊による大規模接種について、1月31日から再開した東京会場の予約枠がすぐに埋まった状況に言及。「予約を取りたくても取れない人が多くいる。速やかに接種能力を上げるべきだ」と訴えた。岸田首相は「来週には1日当たり5000回程度まで拡大する」と答弁した。

また国重氏は、変異株「オミクロン株」の重症化率が低いとされていることや、1、2回目と異なるワクチンを打つ「交互接種」の副反応への懸念などから「（3回目を）急ぐ必要はないとの意識が一部で醸成されているのではないか」と指摘。「政府として必要性や有効性、安全性について、これまで以上に強力に発信を」と強調した。

岸田首相は、ホームページや会員制交流サイト（SNS）を通じた広報に加えて「今後はテレビCMなども利用し、分かりやすい情報発信に努める」と答えた。

接種体制の強化に向けて国重氏は、高齢者への移動支援など各自治体が地域の実情に応じて柔軟に取り組めるよう、予算措置を含めた配慮を求めた。岸田首相は、国としてしっかり支援していく考えを示した。

一方、国重氏は「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、スマートフォン（スマホ）の基本的な使い方などを教える「スマホ講習会」への参加を高齢者らに促す“つなぎ役”の重要性を指摘。この役割を担う人材として、デジタルに不慣れな人を支援する「デジタル推進委員」を2022年度中に約1万人確保する政府の方針に触れ、町内会の役員や高齢者施設の職員などにも担ってもらえるよう促すべきだと訴えた。牧島かれんデジタル相は、高齢者との連携役が「大変重要だ」との認識を示し、関係団体と連携して早期にデジタル推進委員に関する制度をまとめる考えを示した。