2022年１月13日付　公明新聞より転載

新型コロナウイルス感染症を巡って、公明党の同ウイルス感染症対策本部（本部長=石井啓一幹事長）とワクチン接種対策本部（同）は12日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を踏まえた速やかな対応を求める緊急提言を申し入れた。岸田首相は「よく検討する。政府、与党一体となって努力したい」と応じた。

濃厚接触者　待機短縮を

石井本部長は、国内でオミクロン株による市中感染がすすんでいるとして「感染”第６波”の様相を呈している」と指摘。感染急拡大を受け、政府が11日に発表した新たな対策の確実な実施に向けて、同株の特性を踏まえた対応や、ワクチン3回目の接種の迅速化を柱とする計26項目を要望した。

提言では、オミクロン株への対応として、感染力や重症化リスクなどを早期に分析し、きめ細かい情報提供を行うよう要請。社会経済活動を維持する観点から、同株の特性に合った陽性者・濃厚接触者の隔離・待機期間の短縮化など対応の見直しを提案した。

病床が逼迫した場合に自治体の判断で認められる自宅や宿泊施設での療養について、陽性判明の翌日までに健康観察や診療、飲み薬の投与を行う体制の確実な整備も求めた。

また、受験生の不安払拭へ、濃厚接触者がPCR検査で陰性が証明されるなど一定の条件を満たせば、別室での受験を認めるといった柔軟な対応が全大学などで実施されるよう要望した。移動手段の確保でも、タクシーといった地域の公共交通機関などへの協力要請とともに、感染して受験できない場合は「追試などで受験機会の確保に最大限取り組むこと」を訴えた。

３回目接種　配送計画速やかに示せ

ワクチン3回目接種の迅速化に向けては、自治体ごとのワクチンの新たな配送計画を速やかに示すとともに「自治体の希望量を確実に確保し、途中で不足する事態のないように」と強調。自治体が保有するワクチンについて、医療従事者や高齢者らのほか、一般の人にも活用して接種を前倒しできるよう促した。

今後、希望する12歳未満の子どもへの接種を開始する政府方針を踏まえ、効果と副反応について丁寧な情報発信も要請した。

このほか、平時から感染拡大に備えた医療提供体制の構築が進められるよう、財政支援も含め法整備の検討を提唱した。まん延防止等重点措置の適用地域で営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金のあり方に関しては、感染対策が認証された飲食店より非認証店の方が高く設定されている問題に触れ、速やかな改善を主張した。

緊急提言には、党ワクチン接種対策本部の山本香苗事務局長（参院議員）と党内閣部会長の国重徹部会長、党文部科学部会の浮島智子部会長の両衆院議員も同席した。

《緊急提言のポイント》

○陽性者は濃厚接触者の待機・隔離期間を見直し

○自治体での自宅・宿泊療養の確実な体制整備

○大学受験などの柔軟な対応と移動手段の確保

○ワクチン配送計画の明示と自治体希望量確保

○12歳未満への接種について丁寧な情報発信

全文はこちら
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言