2023年11月1日付公明新聞より転載

公明党政務調査会（高木陽介会長）は31日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、政府が11月2日にも決定する新たな総合経済対策案について、政府から説明を受け、詰めの議論を行い、高木政調会長に今後の対応を一任した。

同案には、公明党が政府に強く訴えてきた税収増分の還元策などについて、先月26日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相から示された内容が盛り込まれた。

具体的には、納税者本人と扶養家族に対し、1人当たり所得税3万円と住民税1万円の定額減税について、来年6月からスタートできるよう、来年度税制改正で検討し結論を得るとした。住民税非課税世帯などに対しては、自治体向けの「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、1世帯当たり7万円を給付する。

政府側は、減税の恩恵が十分に受けられず、同給付の対象にもならない“はざま”の所得層に対する支援策について、本年末に成案を得るとの方針を示した。

出席議員からは、還元策に関し、減税と給付の対象や金額など支援制度の概要が国民にイメージしやすいよう積極的な広報を求める意見が出た。