2022年７月15日付　公明新聞より転載

党対策本部に政府側が説明

公明党経済安全保障対策本部などは14日、衆議院第1議員会館で会議を開き、5月に成立した経済安保推進法を巡って政府側から今後の取り組みについて説明を受けた。

政府側は国民生活に不可欠な重要物資の指定に向け、経済安保推進のための基本方針・指針を９月下旬までに策定を目指す考えを説明。今月下旬にも有識者会議を再開させる方針を示した。