2022年11月11日付公明新聞より転載

公明党消費者問題対策本部（本部長=古屋範子副代表）と内閣部会（部会長＝国重徹衆院議員）は10日、衆議院第2議員会館で合同会議を開き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済の一環として、政府が今国会での成立をめざす消費者契約法改正案を議論し、今後の対応を古屋本部長らに一任した。

改正案は霊感商法による契約が取り消せる期間を締結時から10年（現行５年）に延長することなどが柱。

現行法は、契約の取り消しができる期間を締結時から５年、あるいは被害に気付いてから１年と定めている。改正案は、被害に気付いてから契約を取り消せる期間を３年に延長するとともに、時効が完成していないものは、さかのぼって適用する。

さらに取り消しの要件も拡大する。現行法は、契約当事者が「将来重大な不利益がある」と不安をあおられた場合に取り消し対象とされていた。改正案では、契約当事者の親族や、現在生じている不利益に関して不安をあおる行為についても取り消せるとした。

会合で消費者庁側は、改正案を説明するとともに、改正案の対象にならない寄付に関して、社会的に許容しがたい悪質な勧誘行為の禁止などを盛り込んだ新法の作成も進めていると述べた。

出席議員からは、改正案で新たに付け加えられた文言の解釈などに関する質問が上がった。

新法の今国会提出

政府は責任体制明確に　中央幹事会で山口代表

公明党の山口那津男代表は10日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済に向けた新法について「政府側に法案作成の責任体制を明確にすることを求めたい。まず政府・与党が連携して法案ができるよう政府の責任者を決めるべきだ」と訴えた。

山口代表は、被害者救済に向けた対応について、８日の自公党首会談で、政府提出法案として新法を作成していく方針を確認したと報告。「憲法、人権にかかわる法制度については、内閣が法体系上の整合性を確保しながら、精緻な組み立ての下、答弁の体制も整えて作成することが望ましい」との考えを示した。

その上で、新法の内容に関しては「今国会を視野に提出できる最大限の努力をすることが自公党首会談の結論だ。政府として精力的に詰めの作業を行ってもらいたい」と強調した。