2022年８月４日付　公明新聞より転載

有識者会議設置し議論深めよ

公明党「外国人材の受け入れ対策本部」（本部長＝石川博崇参院議員、事務局長＝国重徹衆院議員）は３日、参院議員会館で会議を開き、外国人技能実習制度の見直しに向けた議論について、政府側から説明を受け、意見交換した。

政府側は同制度について、古川禎久法相が「国際貢献という目的と、人手不足を補う労働力としての実態が乖離しているとのsh指摘がある」との認識を示したことに触れ、関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、制度の改善に向けた議論を進めていく考えを示した。

石川本部長らは「制度の実態を踏まえた改善が必要だ」と強調し、早期に会議体を立ち上げ、議論を深めるよう求めた。