2023年５月16日付公明新聞より転載

党ＰＴが法案審査

公明党「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（PT、座長=谷合正明参院幹事長、事務局長＝国重徹衆院議員）などは15日、参議院会館で合同会議を開き、多様性に寛容な社会の実現に向け、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案（議員立法）を審査し、今後の対応を谷合座長らに一任した。

同法案は、基本理念に性的指向、性同一性を理由とする「不当な差別はあってはならない」と明記。その上で、国による学術研究の推進とともに、国が基本計画を策定することを盛り込み、国、地方自治体が知識の着実な普及、相談体制の整備などに努めるよう求める。政府が連絡会議を設置することも定める。

終了後、谷合座長は記者団に対し、法案の今国会での成立に向け「早い（国会への）提出をめざす」と述べた。