2022年11月５日付公明新聞より転載

物価高で低所得世帯への給付金　

衆院は4日の本会議で、住民税非課税世帯などに1世帯当たり5万円を支給する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について、金融機関などによる差し押さえを禁止する法案（議員立法）を全会一致で可決した。

同法案は、金融機関などが借金回収のため給付金を差し押さえるのを防ぐのが目的。物価高騰で特に影響が大きい低所得者対策として給付金が支給される趣旨を踏まえ、対象者が給付金を確実に使用できるようにする。

給付金は、住民税非課税世帯のほか、今年1月以降に家計が急変して住民税非課税相当の収入となった世帯も対象となる。一部の自治体では、今月中にも支給が始まる見通しだ。

公明党はこれまで、コロナ禍で影響を受けた人への国の給付金などの差し押さえを禁止する法整備を推進してきた。

法案全文

令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案

（定義）
第一条　この法律において「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、原油価格及び物価が高騰している状況に鑑み、令和四年九月二十日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく生活支援臨時特別事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得者世帯への支援の観点から支給されるものをいう。
（差押禁止等）
第二条　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
２　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。
（非課税）
第三条　租税その他の公課は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についても適用する。ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。
理　由
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を使用することができるようにするため、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、差押えを禁止する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。