会社などの組織に属さず、仕事ごとに契約を交わす「フリーランス」として働く人は近年、増加傾向にあり、４６２万人に上るが、報酬の支払いが遅れるといったトラブルを経験する人も少なくない。フリーランスの人が安心して働ける環境づくりへ、公明党の提言も受け、政府は、取引の適正化に向けた法整備をめざしている。

しかし、最初の月の業務を終えて迎えた報酬支払い日、口座には何も振り込まれなかった。催促の結果、入金されたのは１０日後だった。以降、支払いが２カ月近く遅れる月も出てきた。もともと暮らしに余裕がない森口さんは、家賃や光熱費を払えなくなり、都外の実家に取り立ての電話が鳴るまでに至ったことから、同社との契約を解消した。

幸い、未払い分はその後、支払われたものの、森口さんは「初めての経験だった。やりたい仕事に打ち込めるフリーランスに魅力を感じているが、取引先の対応次第で経済的に不安定になるリスクを感じた」と語る。

■催促無視され、未払い続く例も

こうしたトラブルは、業種を越えて起きている。あるウェブデザイナーは、書面なしの契約で、企業のホームページをデザインしたが、約５０万円の報酬が未払いのまま。催促の電話も無視され続け、弁護士に対応を頼まざるを得なくなった。

また、あるシステムエンジニアは、ウェブサイト制作を請け負い、８割程度完成したところで突然、発注側から「もう、サイトはいらなくなった」と一方的に契約取り消しを通告された。

■４割がトラブル経験（政府調査）

内閣官房が２０２０年５月に公表した実態調査の結果によると、取引先とのトラブルを経験したフリーランスの人は全体の約４割に上る。

具体的には、「発注の時点で報酬や業務の内容などが明示されていなかった」「報酬の支払いが遅れた」「期日に支払われなかった」といった事案が多い【表参照】。

■“口約束”の横行　背景に

トラブルの背景として、まず挙げられるのが、契約書がない“口約束”が横行している現状だ。調査結果では、トラブルを経験した人のうち、契約書面などを受け取っていない人が約３割を占め、受け取っても取引条件の明記が不十分と回答した人も含めると、６割を超える。

トラブルに直面したフリーランスの人のうち、発注側と直接交渉した人が５割いる一方、交渉せずに受け入れた人も２割いる。

フリーランスの支援活動などを行っている一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事は、「企業に雇われた労働者のように法律で守られておらず、相対的に弱い立場に置かれがちなフリーランスが、口約束や報酬未払いが横行し“泣き寝入り”を迫られる状況を改善するためのルールが必要だ」と話す。