2023年10月28日付公明新聞より転載

政府の対応状況などを聴取

自民、公明の与党両党の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム（PT）」は27日、衆院第２議員会館で会合を開き、昨年成立し、今年施行された被害防止・救済法（不当寄付勧誘防止法）を踏まえた現状の対応などについて政府側から説明を受け、意見を交わした。

席上、大口善徳PT座長代理は、実効的な救済に向け、現状把握を進め「被害者に寄り添った施策を検討していきたい」と述べた。

会合では、衆院法制局から、立憲民主党、日本維新の会がそれぞれ国会に提出している被害者救済法に関する法案の概要についても説明を聞いた。