2023年４月21日付公明新聞より転載

公明党内閣部会（部会長＝国重徹衆院議員）は20日、衆議院第１議員会館で会合を開き、2023年度予算などに基づき実施される子育て関連給付金に関して金融機関などによる差し押さえを禁止する法案（議員立法）を了承した。

法案は、22年度の新型コロナウイルス・物価高高騰対策予備費から支出した低所得の子育て世帯向けの児童1人当たり５万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」と、23年度予算に計上された妊娠・出産時に計10万円相当の経済的支援を行う「出産・子育て応援交付金」が対象となる。