2021年4月14日付 公明新聞より転載
13日の衆院総務委員会で公明党の国重徹氏は、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が過去に放送法の外資規制に違反していた問題について、総務省が処分を判断する過程の文書を残していないことを確認。その上で「放送法上の外資規制のあり方について抜本的に見直す方向性を打ち出すべきだ」と訴えた。
これに対し、武田良太総務相は「総務省における審査体制の強化が必要。法改正も視野に迅速に検討を進めていく」と答弁した。
国重氏はまた、参考人として出席したフジHDの金光修社長に、外資規制違反を巡る総務省とのやり取りの実態について質問した。
