2022年10月22日付公明新聞より転載

公明党ＡＶ（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝佐々木さやか参院議員、顧問＝国重徹衆院議員）は２０日、衆院第２議員会館で会合を開き、今年６月に成立・施行したＡＶ出演被害防止・救済法を巡り、性被害者支援団体から法施行後の状況を聴いた。

ＮＰＯ法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は同法について「（被害者救済の）強力なツールだ」と指摘し、公明党の法制化への尽力に謝意を表明した。その上で同法の規定を活用し、契約書を交わさず映像を撮影したケースなど計４件を販売停止にできたと報告。さらなる被害者救済に向け、同法の広報・啓発、相談体制の強化を求めた。