＜2021年1月27日付 公明新聞より転載＞
公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は26日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。円滑な接種に向け、各自治体における準備の課題などを把握し、必要に応じて政府への提言や要請を行う方針を確認した。山口那津男代表や石井本部長、山本博司ワクチン接種担当副大臣（公明党）があいさつし、地方議員の代表らも出席した。
山口代表は、接種に当たり、各地域の人口構成や地理的条件などに応じた対応が必要になることを念頭に「実情を国や都道府県、市区町村の準備に可能な限り早く反映できるようにする。ここに公明党のネットワークの一番の出番がある」と力説。石井本部長は「全国民が対象の接種は前代未聞の大プロジェクトだ。党を挙げて、しっかり取り組みたい」と決意を述べた。
会合では、地方・国会議員が連携して、自治体の準備を後押ししていくことを申し合わせた。その体制を整備するため、党の各都道府県本部に対策本部の設置を進める方針も確認した。また、政府側から、25日の自治体向け説明会の内容や、接種状況を集約する新システムなどについて説明を受け、意見交換した。
