2023年４月22日付公明新聞より転載

党・海洋資源開発推進委員会（委員長＝大口善徳衆院議員）、内閣部会（部会長＝国重徹衆院議員）は20日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、政府が５年ごとに見直しを行う海洋基本計画案について聴取し、今後の対応を大口委員長と国重部会長に一任した。

第４期となる同計画案に関して内閣府側は、海洋の安全保障強化へ、経済安保に関する取り組みを進めると説明。具体的には、次世代の海洋エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの産業化促進や、最先端の電子部品などの生産に欠かせないレアアース（希土類）に関する技術開発を推進するとした。

このほか、「持続可能な海洋の構築」を同計画の新たな柱に据え、洋上風力発電の拡大など脱炭素社会の実現に向けて取り組むと強調。加えて、海洋人材の育成・確保などを着実に進めるとした。

また、会議では公益財団法人日本財団の海野光行常務理事が海洋経済について講演を行った。