2022年７月19日付公明新聞より転載

広く周知し抑止効果高める

党インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討PT座長・国重徹 衆院議員

インターネット上の誹謗中傷に対応するため、侮辱罪が厳罰化された。今年10月からは発信者の特定に必要な手続きを簡素化する新たな制度もスタートする。人を傷つける投稿をした場合、匿名を隠れみのにできず、厳罰を科される可能性があるということだ。これを広く周知して抑止効果を高めるとともに、運用状況を注視していきたい。

公明党は、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、党内にプロジェクトチーム（PT）を設置し、政府への提言など、さまざまな取り組みを進めてきた。引き続き、事業者の適切な投稿削除といった取り組みの促進や、情報モラルを高める啓発活動、相談体制の強化を含めた総合的な対策を推進し、真に人権が守られる社会を構築していきたい。

懲役刑導入の改正刑法施行　「侮辱罪」を厳罰化
公訴時効　1年

公明党が取り組みを推進してきたインターネット上の誹謗中傷対策として、「侮辱罪」の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が7日、施行された。深刻化する会員制交流サイト（SNS）などでの誹謗中傷に歯止めをかけるのが狙い。2020年にSNSで中傷を受けたプロレスラーが命を絶ったことがきっかけとなり、厳罰化への機運が高まった。改正法は今年の通常国会で成立。今後、悪質な侮辱行為への対処が一層厳しくなる。

これまでの侮辱罪の法定刑は、刑法上で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」だった。今回の法改正で「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加。公訴時効も1年から3年に延長となり、時間を要する投稿者の特定から立件までの余裕が生まれる。

法改正を巡っては、国会の審議の中で、厳罰化が言論弾圧につながりかねないとの懸念が示されたことにも配慮。憲法が保障する「表現の自由」に対する不当な制約になっていないか、施行3年後に有識者を交え検証すると付則に盛り込んだ。

法務省は全国の検察庁に対し、法改正の趣旨を踏まえた適切な運用を求める通達（6月29日付）を出すとともに、同省ホームページに「侮辱罪の法定刑の引き上げ　Q＆A」を掲載。改正法の意義について「（侮辱罪は）厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、悪質な侮辱行為に厳正に対処する」などと明記した。