＜2021年1月15日付 公明新聞より転載＞
公明党デジタル社会推進本部などは14日、参議院議員会館で合同会議を開き、政府が検討しているデジタル改革に向けた関連法案の議論を開始した。
会合には、平井卓也デジタル改革担当相が出席。平井担当相は、昨年11月に公明党から、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁の創設に向けた提言を受けたことに触れ、「その内容を法案にすべて入れたつもりだ」と強調した。竹内譲政務調査会長は「法案をしっかり審議して早く成立させたい」との考えを示した。
党合同会議では、政府側から六つの関連法案の概要について説明を受けた。同推進本部などは今後、各法案ごとに議論を進めていく方針。
