【１２月１４日付　公明新聞より】

公明党の内閣部会（部会長＝国重徹衆議院議員）と経済対策の給付金等執行推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は１３日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、２０２１年度補正予算案などで実施する政府の各種給付金を債権者が差し押さえることを禁止するための法案（議員立法）を審査し、了承した。

対象は１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付と、住民税非課税世帯などに対する１０万円の臨時特別給付金。席上、国重部会長は「対象者自身が受け取ることに意味のある給付であり、差し押さえを禁止する必要がある」と指摘し、今国会での成立をめざす考えを強調した。