2021年７月９日付　公明新聞より転載

公明党の山口那津男代表らは８日、衆院第１議員会館で、日本弁護士連合会（日弁連）の荒中会長、日本弁護士政治連盟（弁政連）の菊地裕太郎理事長らと懇談し、人権救済に向けた法律支援事業の継続に関して要望を受けた。石井啓一幹事長、北側一雄副代表、竹内譲政務調査会長らが参加した。

この中で日弁連側は、児童虐待やいじめなどに遭う子どもなどの代理人として活動する弁護士の費用を援助する日弁連の「法律援助事業」に言及。公共性が高いことから同事業を公費によって実施するよう求めた。これに対し公明党側は、「少しでも公費でバックアップできるよう検討したい」と述べた。