2023年2月25日付公明新聞より転載

党・総務部会（部会長＝中川康洋衆院議員）、内閣部会（部会長＝国重徹衆院議員）、活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝若松謙維参院議員）は24日、衆議院第２議員会館で合同会議を開き、地方自治体からの提案に基づく行政の効率化などに向けて7本の関連法案をまとめて見直す第13次地方分権一括法案を審査し、了承した。

同法案のうち災害対策基本法改正では、自治体が迅速かつ円滑な罹災証明書を発行するため、被害認定調査において固定資産課税台帳などの情報を利用できるする。また戸籍法改正では、管理不全の危険な空き家への対応に向け、所有者特定のために戸籍情報連携システム（来年度末に稼働予定）を利用した情報取得を可能にする。