政治改革の先頭に立ちます

日本は今、物価高を克服する持続的な賃上げや少子化対策、防災・減災対策などに力を注いでいく必要があります。

しかしながら、これらの課題の解決には、国民の政治への信頼が不可欠です。石破新政権の誕生に際し、自民党と新たな連立政権合意を結び、その第一の柱に「政治への信頼回復」を掲げました。

今回の衆院選は、失われた政治への信頼を取り戻し、政治改革を進められる政党はどこか。

そして日本のかじ取り役を託せるのは、どの政党、政治家なのかを決める重要な選挙です。

政治改革の実現に向けて、どの政党よりも具体策を掲げて、一貫して政治腐敗と闘い続けてきました。政治改革の先頭に立ち、クリーンで透明な政治を実現し、希望あふれる日本の未来を断じて開いていく決意です。

法改正リードし、議員の責任・罰則強化を実現しました

今般の政治改革では、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表し、政治資金規正法の改正をリードしました。

「秘書がやった」との言い逃れを許さないため、議員の責任や罰則を強化する法改正を実現しました。

政治資金の収支報告書に関する議員の「確認書」提出を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員の確認が不十分であれば、公民権が停止される、いわゆる「連座制」を強化しました。

また、政治資金パーティー券の購入者の公開基準も「２０万円超」から「５万円超」に引き下げました。いずれも公明党の主張を全面的に反映したものです。

今後の改革

①「政策活動費」の廃止

②政治資金をチェックする「第三者機関」設置

③旧文通費の使途公開、未使用分を返納

今後、さらに三つの政治改革を断行していきます。

　一つ目は「政策活動費」の廃止です。

政党から議員個人に支給される政策活動費は、使途の公開が義務付けられておらず、“ブラックボックス化”しています。公明党は政策活動費を一切支給したことがありません。政策活動費の廃止を推進します。

　二つ目は、政治資金をチェックする「第三者機関」の設置です。

政治資金問題の再発防止には、政治資金の透明性の確保が重要です。政治資金を毎年厳格にチェックする第三者機関を来年中に設置します。

　三つ目は、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の明確化や公開、未使用分の返納です。

遅くとも来年の通常国会までの法改正をめざします。

併せて、選挙違反などによって当選無効となった議員の歳費返納の義務化や、勾留された国会議員の歳費などの支給停止も実施し、庶民感覚とかけ離れた制度にメスを入れます。

「未来を考え 今、改革を。」

国重とおるは、必ず結果を出して、皆様にお応えしてまいります。