高木政調会長は、都市部や観光地の一部、過疎地のタクシー不足について、政府が対策を進めていることに言及。特に、タクシー会社による運行管理の下で一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「日本型ライドシェア」の導入に関し、利用者の安全を重視するとともに、ドライバーの収入確保を踏まえた制度設計にすべきだとの考えを示した。

全タク連側は「日本型ライドシェア」について、安全面を確認するため、実施状況を検証する必要があると訴えた。