2022年10月20日付公明新聞より転載

公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）は19日、衆議院第1議員課哀歓で会合を開き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、消費者庁の有識者検討会の報告書を踏まえた対応や相談体制の強化について、政府側から説明を受け意見を交わした。

政府側は旧統一教会による霊感商法などの被害者救済に向け、今国会に法案を提出する方針を示し、消費者契約法改正など「できるところから進めていく」と説明した。

また、政府の相談窓口に1700件以上の相談が寄せられ、金銭トラブルなど法的に複雑な内容も多かったと指摘。相談体制の充実・強化へ、11月中にも日本司法支援センター(法テラス)の体制を強化すると話した。

古屋本部長は「党としても対策をしっかり後押ししていく」と述べた。