（国重とおるフェイスブックより）

「携帯電話料金」引下げの促進が期待される「改正電気通信事業法」が先日成立。

もっとも、法律が成立したからといって、

その効力がすぐに発動されるわけではありません。

法律で委任された詳細なルールを「省令」で定める必要があります。

これに向けての総務省の有識者会議がスタート。

施行期限は11月16日。総務大臣政務官として、しっかりと詰めていきます。

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