２０１３年１０月、大阪府が南海トラフ地震の被害想定を発表しました。

地震発生からわずか１０分で、大阪市内１０カ所の堤防が強い揺れで液状化し決壊し、

津波による浸水が市域全体の約３分の１に及ぶ、

特に神崎川と左門渡川との中州にある「西淀川区佃地域」では、

人口約１万６０００人（当時）のうち、最大約１万３０００人もの命が奪われる、

との衝撃的な内容でした。

これを受け、国重はすぐに地元議員と連携。

２０１４年１月、太田昭宏国土交通大臣（当時）のもとへ直談判に行き、

人命を最優先に、一日も早く堤防の耐震化工事を実現するよう強く訴えました。

その結果、国も重く受け止めて、

「最緊急個所は３年、緊急個所は５年で工事が完了」

するよう、約４００億円の予算確保を実現。

２０１９年３月には佃地域の堤防工事を完成させることができました。

〔参考リンク〕

国重とおる　活動報告「太田国土交通大臣に予算措置の要望を行いました。」（2014/01/22）

（更新日2023/11/26）