<国重とおるフェイスブックより>
不登校や虐待などで学校に通えずに十分な教育を受けないまま、
学校側の配慮で「形式的」に中学校を卒業した人たちは、
これまで「夜間中学」へ入学することができませんでした。
しかし、昨日7月30日付の文科省通知で、
その方たちにも夜間中学への門戸が開かれることになりました。
従来の方針が大きく転換され、学びを欲している人たちが学べるようになったこと、
心より嬉しく思っています。
これに先立つ本年3月10日、衆議院予算委員会第4分科会で、
夜間中学の関係者の皆さんから伺った現場の実状をもとに、この問題を取り上げましたので、
その議事録(夜間中学分のみ)を添付します。
【議事録】平成27年3月10日衆議院予算委員会第4分科会(夜間中学部分抜粋)
現場で奮闘されている皆さんと力を合わせて頑張ります。
※写真は7月31日付公明新聞記事です。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック
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<7月31日付公明新聞より> ※下線、太字を追加してあります。
【夜間中学 既卒者受け入れ】
文部科学省は30日、
不登校などで中学校の授業を十分に受けられなかった人の「学び直しの場」を確保するため、
すでに中学を卒業した場合でも夜間中学で受け入れるように求める通知を
全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会に出した。
これまで文科省は、こうした既卒者の夜間中学への再入学を明確にしていなかったため、
現在、全国8都府県に31校ある夜間中学は既卒者の再入学を認めていない。
夜間中学は、戦中戦後の混乱で義務教育を修了できなかった人や外国人を対象に開設され、
昨年5月時点では1849人(うち外国籍1498人)が在籍している。
近年、不登校などで中学に満足に通えなかった人が大人になり、
学び直しを希望するケースも出ている。
今回の通知では、不登校や虐待などで中学校の授業の大部分を欠席し、
実質的に義務教育を受けていない人の入学を認め、
書面上で十分な出席日数があっても保健室登校などで授業を受けられなかった人も入学可能とした。
手続きについては、入学を希望する夜間中学や所管している市町村の教育委員会に相談。
教育委員会は相談者の出身中学での就学状況を調べた上で、入学の可否などを判断する。
今回の文科省通知は、今年3月の衆院予算委員会第4分科会で公明党の国重徹氏が
「一定日数以上の出席がない場合は形式的な卒業と判断し、
公立夜間中学校への入学許可を与えるべきだ」と訴えたことが実ったものだ。
公明党はこれまで、関係団体などと連携し、一貫して夜間中学の支援強化に取り組んできた。
昨年10月の衆院文科委員会では、浮島智子さんが「各都道府県に一つ以上設置すべきだ」と要望。
文科省は、今年度から未設置道県が夜間学級を設置するための調査を行っている。
>> [外部リンク]公明ニュース「夜間中学 既卒者受け入れ」
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>> [外部リンク]文部科学省 通知全文
>> [過去ニュース記事]予算委分科会で「夜間中学校」「脳脊髄液減少症」について質問しました。