ニュース 18歳成人に向けた環境整備 省庁連絡会議を設置に導く 2018.05.5 ニュース Tweet 民法の成年年齢を18歳へと引き下げる民法改正案が提出される見込みです。 国重はこれまで、これに伴って生じる様々な課題の解決に向け、省庁横断的に取り組むよう繰り返し訴えてきました。 その訴えによって設置された検討会議について、公明新聞で記事が掲載されました。 (↓クリックで画像が拡大されます) >>[外部リンク]公明ニュース「「18歳成人」省庁連絡会議」 Tweet 刑訴法(合意制度)に関する解説記事が掲載前の記事 衆・法務委 裁判官のあるべき姿などについて議論次の記事