公明新聞　2022年04月01日付より転載

　衆院内閣委員会は31日、経済安全保障推進法案に関する参考人質疑を行い、公明党の国重徹氏は安全保障面の技術規制と、国際的な研究交流とのバランスについて見解を聞いた。
東京大学東洋文化研究所准教授の佐橋亮参考人は、「規制する技術はできる限り特定し、これまで通り研究できる領域を確保することが重要だ」との考えを示した。
　また、国重氏は、重要物資の指定に向けた国の調査を拒否した事業者への罰則が削除されたことへの見解を確認。佐橋参考人は、罰則を設け、営業秘密を含む可能性のある情報を企業に要求することは「好ましくない」
と指摘した。