2023年11月15日付公明新聞より転載

円滑な司法手続き支援

自民、公明の与党両党の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム（PT）」は14日、衆議院第2議員会館で会合を開き、司法手続きを円滑にする法整備と、被害者への社会的支援策を柱とする被害者救済策に関する緊急提言を取りまとめた。

法整備では、総合法律支援法と宗教法人法の規定に特例を定める新法の制定を行う。具体的には、被害者が訴訟などを起こす場合の日本司法支援センター（法テラス）による費用面での支援や、国などが解散命令請求をした宗教法人の資産流出を所轄庁が適時に把握できる措置を講じる。

社会的支援では、元信者や宗教２世の知見を活用した相談支援体制の構築など政府一体となった体制強化を盛り込んだ。