2023年５月26日付公明新聞より転載
25日の衆院憲法審査会で公明党の国重徹氏は、憲法改正国民投票運動中のＣＭ規制に関して、憲法改正の発議後に国会に設置される国民投票広報協議会を「充実・強化する方向で検討していくべきだ」と訴えた。
国重氏は、特にインターネット上のＣＭに関して、異なる意見などが届きにくくなる「フィルターバブル」などにより、個人の政治的信条が影響を受ける可能性を指摘し、国民投票広報協議会が正確な情報を発信する重要性を力説した。
公明党の北側副代表も、同協議会の役割などを定める「たたき台」を作成して議論を進めるよう提案した。
