2023年12月16日付公明新聞より転載

公明党の事故撲滅・持続可能な地域交通を実現するプロジェクトチーム（PT）座長の赤羽一嘉幹事長代行（衆院議員）らは15日、デジタル庁で河野太郎担当相に対し、観光地のタクシー不足や地方の移動手段確保に対応するための提言を行った。同PT事務局長の中野洋昌、党国土交通部会長の国重徹両衆院議員が同席した。

赤羽氏は、都市部や観光地の移動需要に対応するため、スマートフォンで最寄りのタクシーを呼べる配車アプリの普及促進を要請。その上で、タクシー会社の運行管理の下、大臣認定講習を受けた一般ドライバーによる輸送を可能とする「ライドセンター」（仮称）制度の導入を提案した。

地方の移動手段確保では、過疎地域で自治体やNPO法人などに自家用車での旅客運送認める「自家用有償旅客運送」が柔軟に活用できるよう規制緩和などを求めた。

河野担当相は、移動需要を調査しながら対応を検討する考えを示した。