活動報告

国会質疑

衆議院予算委員会 第5分科会で質問に立つ

2022年02月17日 公明新聞より転載

「新生児 聴覚検査を促進」

第5分科会で国重徹氏は新生児聴覚検査について、全ての子どもが受けられるよう体制強化を主張した。
国重氏は、出生児のうち約1割が未受検で、公費補助のある地域とない地域で受検率に約10%の差があった調査結果を指摘。
「未受検の原因分析と受検体制の強化が必要だ」と訴えた。
厚生労働省側は、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針案を取りまとめていると説明。
自治体の取り組みとして検査の実施状況の把握などを盛り込んでいることを踏まえて、対応する考えを示した。
国重氏は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児への補聴器購入費助成も求めた。

 
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