日本フードサービス協会、大阪外食産業協会との意見交換に出席し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている外食事業者への支援について、要望を伺いました。

（2020年5月20日付公明新聞より抜粋）

【企業への資本支援必要　外食産業の要望聴く　井上、北側両副代表ら】

席上、日本フードサービス協会の菊地唯夫前会長は、「（信用リスクが顕在化すれば）銀行からの資金調達も止まってしまう」と強調。企業の財務基盤強化のため、借入金を自己資本と見なすことができる資本性ローンなどの支援を要請。

一方、椋本会長は雇用調整助成金の拡充や手続きの簡素化とともに、家賃補助などを求めた。

北側副代表は「2次補正予算に反映できるように進めていきたい」と述べた。

>>[外部リンク]公明党ニュース「企業への資本支援必要」