関連法改正案　安否確認など推進

公明党の国土交通部会（部会長＝国重徹衆院議員)と、住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参院議員）は29日、衆議院第2議員会館で合同会議を開き、単身高齢者などの住宅確保用配慮者に対する賃貸住宅の供給を促す住宅セイフティーネット法などの改正案を審査し、了承した。

改正案では、都道府県が指定する居住支援法人などが指定するよう配慮者のニーズに応じて安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅の供給を促進。生活保護受給者が入居する場合、住宅扶助費(家賃)について代理納付を原則化し、家賃債務保証は認定業者が原則引き受ける。入居者の死亡後に残った物の処理に関しても対策が盛り込まれている。