2023年１月19日付公明新聞より転載

公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長=山本香苗参院議員）と内閣部会（部会長＝国重徹衆院議員）は18日、参議院会館で合同会議を開き、昨年12月末に改訂された孤独・孤立対策の重点計画について政府から説明を受け、意見交換した。

重点計画は2021年12月に初めて策定され、毎年度見直しを行う。改訂に関して内閣官房は、地域や社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、人と人とのつながりを「それぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりをめざすことを位置付けた」などと強調。具体的な取り組みとして、子ども・若者を対象とした実態把握や予防の観点からの施策推進などを挙げた。

会合では、公明議員が孤独・孤立対策について「各自治体が進めるに当たり、重層的支援体制をベースにすることが重要だ」「法整備を含め、恒久的な支援体制が求められている」と指摘した。