2023年５月11日付公明新聞より転載

公明党憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、京都大学の大石眞名誉教授が「参院の緊急集会」について講演した。

憲法54条に規定される参院の緊急集会は、衆院解散時に緊急の問題が発生した場合、参院が国会権能を暫定的に代行する制度。

緊急集会の機能について、大石名誉教授は「一定の活動期間を区切られた国会の代行機関として例外的に認められたものであり、それに関する規定は厳格に解釈するのが筋である」と強調した。開催期間の上限を巡っては、衆院解散後、特別国会召集までの最長70日間になるとの見解を示した。

また、緊急集会は「国に緊急の必要があるとき」に内閣が開催を求められるとされ、過去には国会同意人事や暫定的な予算の議決が行われたと説明した。