若者の“イイネ”時代つくる

若者の声が時代を動かす――。公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）の若者向け政策アンケート「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」の集計結果や、各項目の進ちょく状況、政策・実績が記されたチラシが完成しました。その概要を紹介します。

70万超の声、首相に届ける。政策を実現する追い風に

VAで集まった70万超の若者の“イイネ！”の声は、政策を実現する大きな追い風になっています。

党青年委が6月23日に政府に提出した政策提言に対し、菅義偉首相は「しっかりやっていく」と応じるとともに、出産育児一時金の増額に意欲を示し、携帯会社の乗り換え後もメールアドレスがそのまま使える仕組みを年内に実現すると明言しました。

VAで掲げた項目は、国の予算や法律、政策方針に次々と反映されています。通信分野では、来年3月末までに全国3万カ所で無料Wi―Fiが整備されます。自治体や企業による奨学金返還支援が拡大したほか、インターネット上で人工知能（AI）を使い心の健康状態をセルフチェックできるシステム「KOKOROBO」の運用が開始。来年10月にもスタートする“男性の産休”の創設や、ネットで誹謗・中傷を投稿した人の情報開示手続きを簡素化する法改正も実現しました。

出産一時金増額、通信手当など中間層への支援さらに厚く

政策は、VAやユーストークミーティングで聴いた若者の声を踏まえ、常にアップデート（更新）されています。納税額が高い割に受けられる行政支援が手薄だと指摘される中間所得層への支援充実は、大きなテーマの一つです。

具体的には、子育て家庭を支援するため、出産育児一時金（42万円）の増額や、家事・育児支援サービスを利用できる環境の整備をめざします。通信環境のさらなる向上では、国民目線に立った携帯料金の実現や、企業が従業員に「通信手当」を支給しやすくする税制の導入を掲げています。

20年来の主張がカタチに

携帯料金　国際標準の安さに

不妊治療　来年から保険適用

公明党は、若者のニーズをつかみ、社会の「当たり前」となるような施策を20年以上前から粘り強く訴え、カタチにしてきました。

代表例の一つが携帯電話料金の引き下げです。1000万人超の署名を集め政府に要望するなどの運動を展開。こうした動きが大手携帯各社の料金引き下げへとつながり、日本の携帯料金は国際標準まで安くなりました（今年3月時点）。

また、不妊治療支援の拡充と来年4月から始まる保険適用の実現へ、1998年に党の基本政策大綱で掲げて以来、一貫して取り組みを進めてきました。