2023年12月8日付公明新聞より転載

鉄道業者に啓発策を促がして　駅でのポスター掲示など

公明党の石井啓一幹事長、国重徹国土交通部会長、伊佐進一厚生労働部会長（いずれも衆院議員）は７日、国土交通省で斉藤鉄夫国交相に対し、外見からは分からない障がい・病気がある人や妊娠初期の人などへの配慮を促す「ヘルプマーク」の普及啓発について要望した。

石井幹事長らは、ヘルプマークを携帯した当事者が電車の優先席前に立っていても席を譲ってもらえなかったといった事例を紹介し「マークの導入は全国的に広がっているが、国民全体の認知度は不十分だ」と指摘。駅でのポスター掲示など、普及啓発策を鉄道事業者へ働きかけるよう求めた。

これに対し、斉藤国交相は「障がい者らが鉄道を利用しやすい環境の整備全力で努める」と応じた。